- 法定休日
- 労働基準法第35条により、雇用主が労働者に与えることが義務付けられている休日のこと。
法定休日は、原則として週に1日、または4週間を通じて4日以上与えることが義務付けられています。
この休日に労働させた場合、企業は通常の賃金に加えて、休日割増賃金（35%以上）を支払う必要があります。労働者の健康と生活を守るための最低限の休日であり、労働基準法で厳しく保護されています。
法定休日と法定外休日の違い
「法定外休日」と混同しやすい法定休日について、その違いを明確に理解しましょう。
| 項目 | 法定休日 | 法定外休日 |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法で義務付け | 会社が独自に定める |
| 日数 | 原則週1日または4週4日 | 会社によって異なる |
| 休日出勤時の割増賃金 | 休日労働の割増賃金（35%以上） | 時間外労働の割増賃金（25%以上） |
| 具体例 | 会社が定めた特定の曜日（日曜日など） | 週休2日制のもう1日、祝日など |
実態と働き方
法定休日は、労働者の健康と生活を守る上で非常に重要な役割を果たします。
いいところ（メリット）
メリットは、労働者が法的に保護された休息日を確実に取得できることです。
これにより、過重労働を防ぎ、心身のリフレッシュや私生活の充実が図れます。また、法定休日に出勤した場合には、通常より高い割増賃金が支払われるため、経済的な補償も期待できます。
わるいところ（デメリット）
デメリットは、企業によっては法定休日が土日祝日と一致しない場合があることです。
特にシフト制の職場では、法定休日が平日に設定されることも多く、一般的なカレンダー通りの休日を希望する方には不向きな場合があります。法定休日出勤が常態化している企業では、休息が不十分になる可能性も考えられます。
事前に確認すべきポイント
入社後に後悔しないためにも、法定休日に関する以下のポイントを事前にしっかり確認しましょう。
- 休日制度の確認：週休制か変形労働時間制かなど、会社の休日制度を募集要項で確認しましょう。
- 年間休日数把握：年間休日数が120日以上あるか、そのうち法定休日が何日含まれるかを確認しましょう。
- 休日出勤の有無：法定休日の出勤頻度や、その際の割増賃金について面接で質問してみましょう。
就活inGOからのアドバイス
法定休日は、労働者の権利として法律で定められた重要な休日です。このため、企業がこの制度を適切に運用しているかを確認することは、自身の働き方を守る上で非常に重要です。
求人情報だけでなく、企業の口コミサイトやOB・OG訪問などを通じて、実際の休日取得状況や残業の実態についても情報収集することをお勧めします。納得のいく働き方ができる企業を見つけるために、積極的に情報を集めましょう。