- 時間外労働
- 労働基準法で定められた法定労働時間（原則として1日8時間、週40時間）を超えて働くこと、または、会社が定めた所定労働時間を超えて働くことの総称を指します。
一般的に「残業」と呼ばれるもので、法定労働時間を超える場合は、労働基準法により割増賃金を支払う義務が企業に生じます。企業が従業員に法定時間外労働をさせるためには、労働組合または従業員の過半数を代表する者との間で「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
また、時間外労働には上限が設けられており、原則として月45時間、年360時間までとされています。
時間外労働と休日労働・深夜労働との違い
時間外労働と混同されやすい労働形態に「休日労働」や「深夜労働」があります。これらはそれぞれ異なる割増賃金率が適用されます。
| 項目 | 時間外労働 | 休日労働 | 深夜労働 |
|---|---|---|---|
| 定義 | 法定労働時間超の労働 | 法定休日（週1日）の労働 | 22時〜翌朝5時の労働 |
| 割増賃金率 | 25%以上 | 35%以上 | 25%以上 |
| 併用 | 休日労働や深夜労働と重複する場合、それぞれの割増率が加算されることがあります。 |
実態と働き方
時間外労働は、業務量や繁忙期によって発生することがありますが、その実態は企業や業界によって大きく異なります。
いいところ（メリット）
メリットは、一時的に収入が増える可能性があることです。
繁忙期などに業務を完遂させることで、プロジェクトの成功に貢献し、自身のスキルアップや達成感につながることもあります。また、緊急性の高い業務に対応することで、会社への貢献度を高める機会にもなります。
わるいところ（デメリット）
デメリットは、長時間労働による心身の疲労やストレスが蓄積されやすいことです。
プライベートな時間や自己学習の時間が確保しにくくなり、ワークライフバランスが崩れる原因にもなりかねません。また、過度な時間外労働は集中力の低下を招き、ミスの発生リスクを高めることもあります。
事前に確認すべきポイント
時間外労働に関する企業の姿勢や制度は、入社後の働き方に大きく影響します。以下の点を事前に確認しましょう。
- 36協定の有無：企業が労働基準監督署に36協定を届け出ているかを確認しましょう。
- 残業代の支給：残業代が全額支給されるのか、計算方法はどうなっているのかを明確に確認しましょう。
- 固定残業代の有無：固定残業代制度が導入されている場合、その時間数と超過分の支払いについて確認しましょう。
- 平均残業時間：企業の平均残業時間をIR情報や口コミサイトなどで調べ、実態と乖離がないか確認しましょう。
- 業務効率化の取り組み：時間外労働を減らすための企業の取り組みや文化があるかを確認しましょう。
就活inGOからのアドバイス
時間外労働は、どの企業でもある程度は発生しうるものですが、その頻度や程度は企業によって大きく異なります。自身の働き方の希望と企業の残業文化が合致するかどうかは、入社後の満足度に直結する重要な要素です。
面接時や企業説明会などで積極的に質問し、企業の残業に関する考え方や実態を把握することが、後悔のない選択をする上で非常に重要です。