給与明細に記載される、各種手当や残業代などを含んだ税金・社会保険料控除前の合計金額を指します。実際に銀行口座に振り込まれる手取りとは異なるため、混同しないよう注意が必要です。

企業が従業員の働きがいや満足度向上のために、法律の義務なく独自に提供する福利厚生を指します。住宅手当、通勤手当、慶弔見舞金、社員食堂、育児支援などが代表例で、企業の個性や従業員への配慮を示す重要な指標となります。

企業が従業員のために法律で加入を義務付けられている福利厚生を指します。健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などが含まれ、従業員の生活保障と社会的な安心を支える重要な制度です。全ての企業に義務付けられているため、必ず確認すべき項目です。

企業が従業員やその家族の生活を支援するために提供する非金銭的な報酬やサービス全般を指します。法定福利と法定外福利の2種類があり、働きがいや満足度を高める重要な要素です。求職者は企業の福利厚生を比較検討し、自身のライフスタイルに合った企業を選ぶことが大切です。

傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気や怪我で会社を休み、給与が支払われない場合に、生活保障として支給される手当金のことです。安心して療養に専念できるよう、国が定めた社会保険制度の一環として設けられています。

従業員がスキルアップや知識習得のために行う学習や活動に対し、企業が費用補助や情報提供などで支援する制度です。個人の成長と企業の競争力強化を目指します。

資格取得支援制度は、従業員のスキルアップを目的とし、企業が資格取得費用を補助する制度です。受験料や教材費の負担を軽減し、従業員のキャリア形成を後押しするとともに、企業の競争力強化にも貢献します。

寮・社宅は、企業が従業員に提供する住居であり、相場より低価格で利用可能です。転勤や新卒入社時の住居探しを支援し、家賃負担を軽減する福利厚生として、特に若手社員に大きなメリットをもたらします。

社員食堂は、企業が従業員向けに安価で食事を提供する施設です。栄養バランスの取れた食事が手軽に摂れるだけでなく、従業員間の交流を促進し、日々の食費節約にも繋がる福利厚生の一つとして注目されています。

財形貯蓄とは、企業が従業員の貯蓄を支援する福利厚生制度の一つで、給与や賞与から天引きで貯蓄を行うことができる制度です。目的に応じて「一般」「住宅」「年金」の3種類があります。